「氷河期世代」と聞くと、当事者だけでなく周りの世代も、自分や家族が該当するのか曖昧でモヤモヤしがちです。
実際は新卒市場の冷え込みが長期化し、雇用や収入に格差が生まれました。結婚や出産の先送りが続き、少子化が進行しています。職場では中堅層の不足も目立つ状況です。
本記事では氷河期世代とは何かを年齢と特徴で整理し、社会への影響を解説します。
氷河期世代とはいつ生まれ？
氷河期世代とは、いつ・どの年齢層を指す言葉なのか、意外と曖昧なまま使われがちです。就職活動期を軸に整理すると、年齢の幅や世代区分に違いが生まれた理由が見えてきます。
こちらでは氷河期世代とは何かを、年齢と時代背景から順に整理します。
1970～1984年生まれが該当｜2025年時点の年齢
氷河期世代とは、1993年から2004年頃に就職活動期を迎えた人を軸に捉える呼び方です。
生年目安は1970年から1984年で、2025年時点では41歳から55歳に該当します。高卒・大卒・院卒など最終学歴で就職時期が異なるため、年齢に幅が出る点が特徴です。
参考サイト：マナパス
1993年10月の有効求人倍率は0.67倍、2000年の大卒就職率は63.3％まで低下しました。厚生労働省は支援対象を35歳から59歳へ拡大しています。就職期をベースに見ると整理しやすく、現実に即しています。
有効求人倍率0.67倍｜1993年10月の就職難
「氷河期」という言葉が定着した背景には、バブル崩壊後の採用環境の激変があります。
1991年2月にバブル景気が終焉し、株価と地価が急落しました。企業はバブル期の過剰雇用を見直し、新規採用を抑制し始めます。グローバル化による低価格競争も重なり、人件費削減の圧力が強まりました。
1997年のアジア通貨危機と金融機関の破綻が追い打ちをかけ、景気は再び冷え込みます。新卒者が厳しい就職活動を強いられる状況が続き、「氷河期」が採用難の時代を象徴する言葉として広まりました。
氷河期世代の特徴【雇用・収入・生活】
氷河期世代とは、雇用や収入だけでなく、生活の組み立て方そのものに影響を受けてきた世代です。働き方の選択肢や収入の伸び方が他世代と異なり、将来設計に不安を抱えやすい特徴があります。
こちらでは氷河期世代とはどんな特徴を持つのか、雇用・収入・生活の視点から整理します。
年収400万円未満が95％｜非正規雇用の現実
氷河期世代とは、非正規雇用からキャリアをスタートした人が多く、昇給や手当を積みにくい構造に置かれた世代です。
契約更新が前提だと職歴が途切れやすく、正社員との差が広がります。初期賃金が低いと昇給ペースも鈍り、差が年々拡大しがちです。賞与や退職金の有無も生涯賃金に響きました。
内閣府の調査では、不本意非正規雇用者の約95％が年収400万円未満で、半数超が200万円未満です。生活費で手一杯になり、貯蓄や学び直しに回しにくい現実が残りました。
親と同居250万人｜独立を先送りした理由
氷河期世代では、収入の不安定さが住宅取得や貯蓄計画を立てにくくし、生活設計が後ろ倒しになりやすい傾向がありました。
将来不安から消費を抑え、耐久財や教育への支出も控えがちです。未婚で親と同居する人は約250万人弱とされ、独立を先送りした例も見られます。
日本総合研究所は、親の介護や死亡で困窮する可能性がある人を約70万人と試算しました。老後資金と介護を同時に意識しやすい状況が続いています。働き方が変わるたびに住まいと家計を見直す負担も増え、家族計画が立てにくくなりました。
参考サイト：日本総研
見捨てたツケは少子化？未婚率28.3％の現実
氷河期世代とは、働き始めの不安定さが、その後の結婚や出産の選択にも影を落とした世代です。雇用や収入の問題が、個人の希望とは別に、家族形成を難しくした側面があります。
こちらでは氷河期世代とは少子化とどう結びついたのか、結婚と出産の視点から整理します。
50歳時未婚率28.3％｜男性の3割が未婚の現実
氷河期世代では、結婚判断に必要な安定収入を得にくい状況が続きました。
不本意非正規が続くと家賃などの固定支出が重く、世帯形成を前提とした生活設計が描きにくくなります。年収200万円未満では結婚後の家計維持が難しく、「結婚したいが現実的に難しい」状態が長引きました。
2020年の国勢調査では、50歳時未婚率が男性28.3％、女性17.8％と過去最高を記録しています。氷河期世代とは、結婚判断が個人の意思だけで決まりにくかった世代です。
参考サイト：日本経済新聞
出生数68万6061人｜前年から4万人減少の背景
出産の判断は、教育費や住宅費といった将来支出の見通しに大きく左右されます。
氷河期世代とは、子育てに必要な費用を具体的に描きにくかった世代です。非正規雇用では世帯収入が低く、育児費用の計画が立てにくくなります。正規雇用でも初期賃金が低いと、複数人の子育てを想定しにくい状況でした。
その結果、出産を控える判断が積み重なりました。2024年の出生数は68万6061人で、前年から約4万1000人減少しています。内閣府は晩婚化・晩産化の進行を指摘し、出産年齢の山が後ろへ動いた点も示しています。氷河期世代とは、人口減少の局面と重なった世代です。
見捨てたツケは人手不足として返ってきた
氷河期世代とは、企業が採用を抑制した結果、現在の中堅層不足を招いた世代です。
1990年代後半から新卒採用を絞った企業が多く、中核を担う層が十分に育ちませんでした。実務経験を積む機会が限られたため、職場は若手とベテランに偏る構造が生まれました。技術継承が滞り、若手育成の遅れや業務負担の偏りが生じています。
少子化で採用難が続く中、企業は中途採用へシフトしています。2023年度下半期には従業員5人以上の企業で約79.5%が実施しました。厚生労働省も就職氷河期世代の就労支援を進めており、人手不足を構造的な課題として捉える必要があります。
まとめ
氷河期世代とは、1993年から2004年頃に就職活動期を迎え、採用抑制の影響を受けた世代です。
入口の不利は収入や生活設計に波及し、結婚や出産の判断も現実面で難しくしました。内閣府は非婚化・晩婚化を少子化要因として示し、出生数は2024年に68万6061人まで減少しています。
その影響は中堅層の空洞化としても表れ、現在の人手不足につながる場面があります。ここは過去の話で終わりません。氷河期世代とは、個人の責任より社会構造の課題として今も影響が続く世代です。
